• 売電によって普及される再生可能エネルギー

    東日本大震災・福島第一原発事故によって、日本では国の支援もあって自分たちで発電してその電力を売ること(売電)が促進されるようになってきました。
    そのため、再生可能エネルギーを取り入れる企業や行政や大学などが増えているのです。
    日本全国で風が安定的にある地域に風力発電を設置したり、メガソーラーといって干拓地などに広範囲に太陽光発電パネルを設置されています。
    大学の構内や国有地・市有地で空いているスペース、役所や公務員宿舎や大学の建物の屋上などで太陽光発電パネルや風力発電を取り付けることができるのです。
    飲食業のなかには廃棄する残飯をバイオマス発電として利用する試みを行っているところもあります。
    また、農林水産業を中心で取り組まれていることもあります。
    高齢化・過疎化で農業の担い手がいなくなって、休耕地が増加している地域があります。
    休耕地のままでは一円も収入が入らないだけでなく固定資産税で出費ができることもあります。
    でも、その休耕地に太陽光発電パネルを設置させて発電させた電力で副収入を得ることができるのです。
    また、農林水産業を行っていると、木片やワラや魚のアラといった大量な廃棄物が生まれることが多く産業廃棄物としてお金を払って処分しなくてはならないところもありました。
    しかし、その大量な廃棄物をバイオマス発電に活用することで有効利用しようという動きもあるのです。
    もちろん、売電できるのは企業や行政や大学、農林水産業だけではありません。
    個人でも売電することができるのです。
    自宅で太陽光発電パネルを設置する家庭も急増しており、実際に利益を出しているところも数多くいます。
    このように、売電のシステムが充実したことであらゆるジャンルから再生可能エネルギーを利用して利益を出そうという動きになっているのです。
    この動きに乗り遅れないように、これから売電しようと考えている人・団体も今からでも決して遅くはないと思います。